この笠木小学校インターネット利用ガイドラインは「新潟市電子計算処理に係わる個人情報保護に関する条例」「新潟市電子計算処理に係わる個人情報保護に関する条例施行規則」並びに「新潟市立学校におけるコンピュータ取扱基準」に基づき、笠木小学校におけるインターネットの利用に関し必要な事項を定めたものである。
インターネット利用の目的
児童および関係者の人権を尊重しながら、安全でより効果的に児童の情報活用能力を育成すること。
教職員の授業改善と事務処理の効率化を図ること。
インターネット利用の基本
本校におけるインターネット利用にあたり、
① 児童および関係者の個人情報の保護に努める。
② 児童の情報活用能力の育成に努める。
③ 地域に根ざした開かれた学校、情報教育・国際理解教育・総合的な学習の推進等より充実した
教育課題の推進に努めることを目指す。
管理責任者
本校のインターネットに関する管理責任者は新潟市立笠木小学校校長とする。
学校の環境を利用できる人たち
本校のインターネット利用は本校に在籍する児童、教職員、その他、管理責任者が利用を認めた者とする。
個人情報の保護
① 発信する際の条件
個人の権利利益を侵害するおそれがなく、教育目的を達成するために必要であると考えられる場合、
本人および保護者の同意を得たものであること。
② 取り扱う情報の範囲
上記の条件を満たした場合、次の個人情報を扱うことができる。
○氏名・・・氏名は、原則として使用しない。ただし、教育上必要があると認められる場合は、
この限りではない。（保護者に事前に了解を得ること）
○肖像（写真）・・・集合写真のように、個人が特定できないものを使用する。
○著作物（児童の作品等）・・・下記「著作権の保護」参照のこと。
※ いかなる場合でも、国籍、思想・信条に関する情報、住所、電話番号、生年月日は発信しない。
リンクおよび著作権の保護
学校のホームページの他のページにリンクすることは、教育目的に限り原則自由とする。
なお、ホームページの著作権は当該校にある。
ホームページに掲載する著作物には全て著作権が認められる。従って、他人の著作物を利用する場合は
原則としてその著作権者から承諾を得なければならない。
○ 著作物利用の例
① 児童の作品
児童の作品（作文、絵画等）の著作権はその作品を制作した児童にあり、その作品を公開する場合
には、本人及び保護者の承諾を得ること。
② インターネットで公開された情報
インターネットで公開された情報は著作物として保護されており、その著作権者に利用の承諾を得る
こと。
③ スキャナ等でデジタル化した情報
公開された著作物（図鑑、写真等）には著作権が存在し、著作物をスキャナ等でデジタル化することは
その複製行為となるため著作権者から複製の承諾を得ること。
インターネットの利用形態
① 情報発信
全教育活動の中で、学習のまとめ等をホームページ上で発信する。
② 情報収集
学習に関連する情報を検索・収集する。
③ コミュニケーション
電子メール等により、国内およひ海外の人々や都市、学校との交流を行う。
電子メール等により、地域の方々との情報交換を行う。
④ 教材作成
学習素材としてのデータを収集・加工し、教材研究に利用する。
⑤ 教育情報の共有化
全ての教職員が教育情報を共有化するための情報発信、収集を行う。
教師による指導の徹底
① インターネットを活用する場合は、その目的を明確にして利用する。
② インターネットを利用する場合は「他人を中傷しない」「著作権および知的所有権に配慮する」等
ネットワーク利用における基本的モラルに留意するとともに、児童の情報モラルの涵養を図るものと
する。
③ 児童がホームページの作成に関わったり、電子メールを送信したりする等、データを発信する際は、
管理責任者および教師の確認を経てから外部に発信する。
④ 差出人や意味の分からないメールが届いたときには、勝手に開封せず、教師に知らせて指示を受ける。
⑤ インターネット上にある教育上有害・不適切な情報の取り扱い等の指導、管理を徹底する。
ネットワーク管理
① ネットワーク上でトラブルが発生した場合には、速やかに管理責任者と保護者に連絡する。
② 本ガイドラインを逸脱した情報が発信されている場合は、速やかに発信を停止し、その内容を関係者と
検討する。
笠木小学校ホームページの管理・更新
① 笠木小学校ホームページは、管理責任者のもと、必要に応じて各担当者が管理・更新を行う。
② 更新の際には、管理責任者の許可を得る。
ガイドラインの改定
規定した事項の見直しの必要が生じた場合には、ホームページ保全委員会（学校長、教頭、情報教育部
職員、ＰＴＡ三役）で検討し随時改定を行う。
その他
本ガイドラインに定めるもののほか、学校におけるインターネットの活用に関し必要な事項は、
管理責任者が別に定めるものとする。